政策

議論できる国会

安保法も、共謀罪法も、私たち国民が「反対」といっても憲法学者が「違憲」と指摘しても、そのまま可決されてしまいました。民主主義で一番大切なのは、議論をするということです。反対意見が出たら、耳を傾けて受け止めて、話し合いをしながら法案を考え直す。この当たり前のことができる国会を取り戻しましょう。

憲法を守る政治

サッカーの試合中、片方のチームがいきなり手を使い始めたら、どうしますか?応援しているチームがどちらであろうと、「それはだめ」と怒るのではないでしょうか?プレイヤーが自分の都合でルールを破ってしまえば、サッカーがサッカーでなくなってしまいます。憲法も同じです。憲法学者に「違憲」と指摘されたことを平気でする政治家たちに対して、私たちは支持政党がどこであれ、怒りをぶつけなければいけません。憲法を破ってしまえば、日本が日本ではなくなってしまいます。憲法をしっかり守る政治を作り直しましょう。

9条は変えない

どの戦争も、「国民を守るために必要だ」と言って始められます。でも、いくら「国民を守るため」という正義感あふれる理由があっても、戦争は結局戦争なんです。一番大きな犠牲を払わないといけないのは、一般国民。日本は第二次世界大戦でそれを学び、「国民を守るためにはもう永遠に戦争をしない」と決めました。それが、憲法9条なのです。多くの方の命、想像を絶する残虐な世界で心に深い傷を負った方の犠牲の上にできた9条。絶対に変えたくありません。

北朝鮮問題は、平和的解決

安倍総理は「必要なのは対話ではなく圧力」と言っています。一方、圧力をかけられた北朝鮮は戦争か対話しか選択肢はありません。その対話という選択肢を、日本自らが取り上げてしまったら、残る道は戦争だけになるのではないでしょうか?確かに北朝鮮は繰り返し対話で作られた合意を破っています。それでも粘り強く対話を呼びかけ、平和的解決に挑戦し続ける姿勢こそが日本国民の命を守る最善の方法です。

核兵器禁止条約の署名&批准

日本は唯一の被爆国です。核兵器がどれほど恐ろしいか、一番よく知っています。そんな日本が禁止条約への署名を拒否したことに、日本国民はもちろん世界中の人たちがショックと怒りを感じています。日本は二度広島・長崎の悲劇が繰り返されないように、世界の核兵器廃絶の動きを引っ張っていくべき存在です。核兵器禁止条約に署名をして、本当に平和な世界作りに貢献しましょう。

消費税10%は中止

消費税は食べ物や飲み物、洋服など日常生活に必要不可欠なものにかけられます。お金に余裕がない人にも課せられるのです。そして消費税があがれば、個人が買い物をする量も減っていきます。すると会社の売り上げも減り、給料が下がり、さらに生活が苦しくなり……悪循環に陥ってしまうのです。税収を増やすなら、苦しい人からはこれ以上取らず、お金に余裕のある富裕層の方や大企業にもう少し負担をしてもらいましょう。

子育てしやすい社会

保育園が足りない原因は2つあります。施設そのものが少なすぎることと、労働環境が悪く保育士が不足していることです。両方を同時に改善する必要があります。30万人分の認定保育園をつくり、保育士の給料を月額5万円引き上げます。そのあとも5年間、1年に月額1万円アップしてさらに5万円の賃上げを目指します。

女性のための政策

少子高齢化が進み、労働人口が減る中、女性を労力として活用する動きがおきています。でも大事なのは女性が女性であることを理由に差別を受けたり不平等を経験したりしない社会を作ることです。男女間の賃金格差をなくしたり、妊娠・出産を理由に職を失わないようにしたり、性犯罪の被害から守ったりする。これらを実践してこそ、真の男女平等は実現します。

8時間働けば普通に暮らせる社会

働きすぎて死んでしまう人が出る社会なんて、誰も望んでいないはずです。残業時間の規制をつくったり、最低賃金を時給1,500円に引き上げたり、非正規の人が正社員になれる道をつくったりする。法律をしっかり作れば、家族や友達と過ごす時間、趣味の時間、体を休める時間を犠牲にしなくてもいい社会が実現できます。もちろん、残業代ゼロ法案には絶対反対です。

社会保障の充実

親の介護に体も心もお金も限界になる人。子どもに介護されて申し訳なく想う人。まだ自立しているけど、少なすぎる年金で苦しい思いをしている人。安倍政権が社会保障を削ったことで、多くの人が追い詰められています。今まで社会に貢献してくれた人たちをしっかり支えるのが国の責任です。社会保障を拡充して、みんなが安心して歳が取れる社会を作ります。

原発ゼロ、再生可能エネルギーへ

まだ収束されていない福島原発事故の被害。処理方法がなく、たまる一方の有害な核のゴミ。原発に多くの問題が残されているのに、再稼働をするのはあまりにも無責任です。原発はゼロにして、人にも環境にも優しい再生可能エネルギーへと転換しましょう。日本の高い技術力を活かして、世界の再生可能エネルギーへの動きを引っ張っていきましょう。