政策

新型コロナウィルスから、国民の命を守る

新型コロナウィルスは健康面でも経済面でも国民に大きな影響を与えています。先が見えない不安な状況が続くいまこそ、政治の出番です。国民の命と暮らしを守るために必要な対策をしっかりとっていきます。

新型コロナウィルスは無症状の人でも知らず知らずのうちに感染を拡大させてしまいます。無症状の人を見つけ出すには、検査をするしか方法はありません。とくに感染が爆発的に拡大している地域で徹底的に検査をする「大規模・地域集中的なPCR検査」、それから病院や介護施設、学校などクラスターが発生しては取り返しがつかないような場所は定期的に検査をする「社会的検査」が必要です。早期に感染者を見つけ出し、保護することで感染拡大を阻止することができます。
コロナ禍で保健所にはかつてないほどの負担がかかっています。濃厚接触者を追跡する専門のスタッフなど、必要な人手を確保することが急務です。
新型コロナと最前線で闘うのが医療機関が、財政危機に追い込まれてしまえば医療崩壊につながります。コロナの影響で収入が減ってしまった病院に、国の責任で経済的な補填をするべきです。

多様性が認められる、個人の尊厳が守られる社会へ

「男らしさ」「女らしさ」はもう古い。「自分らしさ」が大事にされる社会を多くの国民が望んでいます。ジェンダーや多様性の問題は社会に深く根付いていますが、だからこそ法律レベルで不平等をなくしていくことが必要です。

日本では夫婦同姓が義務付けられています。男性、女性、どちらが苗字を変えてもいいのですが、女性が苗字を変える場合が圧倒的多いです。それに伴い膨大な事務手続きに時間を費やさなければいけなかったり、旧姓で積んだ職場や学業での実績をそのまま引き継げなかったり、多くの問題に直面します。 いまや国民の大半が選択的夫婦別姓に賛成しています。ぜひ実現しましょう。
セクハラ、マタハラ、パワハラ。日本の職場はさまざまなハラスメントが横行し、多くの人が傷ついています。 国際労働期間(ILO)では「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約が採択されました。これを早期に批准し、条約がもとめるレベルの法整備を行ないます。 人権を侵害するハラスメントからすべての人が守られる社会をつくりましょう。
以前、セクシャルマイノリティーの方が「わたしは日本では幸せになれない」とおっしゃっていました。同姓婚を認める法改正、パートナーシップ制度の推進、野党が共同ですすめる「LGBT差別解消法案」の成立など、やるべきことはたくさんあります。

立憲民主主義が輝く、あたりまえの政治を取り戻す

日本は民主主義・立憲主義が基本の国です。国民の反対の声を無視して法案を通したり、憲法に違反する法律をつくたり、やってはいけないことを平気でしてしまういまの政府は、一刻も早く終わらせなければいけません。

安保法制、秘密保護法、共謀罪など、安倍政権のもとで数々の違憲な法律がつくられました。立憲民主主義を踏みにじるこれらの法律は、一刻もはやくなくさなければいけません。
森友・加計学園の問題、桜を見る会など政治の私物化が疑われる数々の疑惑。多くの国民が不信感を抱くなか、政府は事実を語ろうとしません。日本学術会議の任命拒否問題も重大です。民主主義を守るために、これらの問題を徹底的に究明しましょう。

8時間働けば普通に暮らせる社会へ

いま、働くことが楽しいと感じられている人はどれくらいいるでしょうか。長時間労働や低賃金など、多くの人が労働環境に関する悩みを抱えています。8時間働けば普通に暮らせる社会をつくれば、時間にも心にももっと余裕がもてるようになるはずです。

日本の長時間労働は過労死やうつ病などを引きおこし、大きな社会問題になっています。長時間労働を法律でしっかりと規制し、最低でも連続11時間の休息がとれるような法整備をすすめます。
フルタイムで働いているのに、貧しい生活を送りざるをえないワーキングプアも大きな問題です。すべてのひとの健康で文化的な最低限の生活を保証するために、最低賃金の底上げは急務です。中小企業の経済的支援をしっかりとしながら、まずは時給1,000円、将来的には1,500円を目指します。
日本の非正規雇用者の割合は増加傾向にあります。長年働いても給料が上がらない、いつ契約が切られるかわからない、退職金やボーナスが出ないなど、非正規で働く人たちの権利は守られていません。誰もが安心して働けるよう、正社員があたりまえの社会をつくりましょう。

すべての人が学べる社会へ

学ぶ権利は憲法に書かれている大事な権利。その権利を保障するのは国、そして政治の責任です。

日本の大学の初年度にかかる費用は国立で約88万円、私立で約133万円です。学ぶ権利は誰にでもあるのに、こんなに高くては学びたくても学べない人たちがどうしても出てきてしまいます。学費の半減、そして最終的には無償化を目指します。
今や学生の約2人に1人が返済型の奨学金を借りていると言われています。(これでは奨学金というか、学生ローンですよね…)どんな経済状況にあっても、学びたい人が学べるように月3万円支給される給付型奨学金制度を70万人分つくりましょう。

国民のくらしを最優先

学ぶ権利は憲法に書かれている大事な権利。その権利を保障するのは国、そして政治の責任です。

老後の生活を支えるために、2000万円の貯蓄が必要だとする報告書が出ました。しかし、老後も安心して暮らしていけるような仕組みを作るのは政治の責任ではないでしょうか?マイクロ経済スライドを廃止して、減らない年金制度をつくりましょう。
日本では少子化がどんどん深刻になっています。保育園が足りない、学費が高いなどの問題を解決して、子育てしたいと思えるような環境を整えることが必要です。また、とくにひとり親世帯の支援で、子どもの貧困をなくします。

平和のありがたみを忘れない

友達や家族と過ごしたり、おいしいご飯を食べたり、たまにはゆっくりお昼寝したり。そんな何気ない毎日も、平和があることが大前提です。その平和を守るために頑張ります。

二度と戦争をしないと誓った憲法9条。そのおかげで、日本は戦後75年ものあいだ平和を保つころができまてきました。世界の宝でもあるこの9条を、次の世代にもしっかりと受け渡しましょう。
2020年10月には核兵器禁止条約の発効が決まりました。世界はもう核兵器廃絶の大きな流れにのって動いています。リーダーシップを発揮してその動きを引っ張っていくことこそ唯一の被爆国としての責任ではないでしょうか。

原発ストップ、持続可能な社会へ。

福島の原発事故から10年。私たち国民の世論は圧倒的に原発反対の流れになっているのに、政府はいまでも再稼働に踏み切ろうとしています。原発に依存しない、新しいエネルギーの仕組みをつくりましょう。

福島の原発事故からもう10年。いまだに元の生活に戻れず、傷ついている人たちがたくさんいます。災害大国の日本で、原発に依存するのはあまりにもリスクが高すぎます。処理の仕方さえわかっていない有害な核のゴミを出し続けるのも無責任なことではないでしょうか?原発の再稼働には反対です。
世界中の都市で気候非常事態宣言が出されています。地球温暖化は日本だけでなく世界にとって死活問題なのです。いまこそ、環境にも人にも優しい再生可能エネルギーに転換するべきです。